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借金の消滅時効の援用とは？　5年以上返済していない借金の請求が届いた場合の対処方法

消滅時効とは、債権者が一定期間、権利を行使しない場合に、その債権が時効によって消滅する制度です。

しかし、一定期間が経過しただけで、借金の支払義務が自動的になくなるわけではありません。

民法第145条では、時効は当事者が援用しなければ、裁判所が時効によって判断することができないと定められています。

このように、時効の利益を受けるために、債権者に対して時効を主張することを「消滅時効の援用」といいます。

例えば、5年以上返済していない借金について、法律上の時効期間が経過し、時効の完成を妨げる事情もない場合には、債権者に対して消滅時効を援用することで、支払義務がなくなる可能性があります。

一般的な借金については、民法第166条により、次のいずれかの期間が経過すると消滅時効が成立する可能性があります。

・債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき

・権利を行使できる時から10年間行使しないとき

消費者金融やクレジットカード会社などからの借金では、一般的に5年が問題になることが多いですが、実際の起算日は契約内容や返済状況によって異なります。

また、2020年4月1日より前に発生した債権については、改正前の法律が適用される場合があります。

そのため、単純に最後の返済日から5年が経過したかどうかだけで判断することはできません。

例えば、次のようなケースです。

2019年に消費者金融から借入れをした

2020年に返済ができなくなった

その後、返済も連絡もしていない

2026年になって、債権回収会社から請求書が届いた

過去に裁判を起こされたことは確認されていない

このような場合には、消滅時効が成立している可能性があります。

ただし、最後の返済日、弁済期、期限の利益喪失の時期、過去の請求や裁判手続きなどを確認する必要があります。

時効が成立していると判断できる場合には、債権回収会社などに対して消滅時効を援用することを検討します。

以前、消費者金融から借入れをしていたものの、返済できなくなり、そのまま何年も経過していたケースです。

ある日、以前の消費者金融ではなく、債権回収会社から借金の一括請求通知が届きました。

債権者が変わっている場合でも、元の借金について消滅時効が成立している可能性があります。

ただし、債権譲渡があったからといって、時効期間が最初からやり直しになるわけではありません。

元の借入れの内容や最後の返済時期、過去の裁判手続きなどを確認したうえで、時効の援用ができるか判断する必要があります。

例えば、消費者金融への返済を長期間滞納していたところ、過去に裁判を起こされ、判決が確定していたケースです。

この場合、通常の借金の時効期間とは異なり、確定判決などによって権利が確定したことにより、原則として10年間の時効期間が問題になります。

そのため、最後の返済から5年以上経過していても、時効が成立していない可能性があります。

昔の借金について請求が届いた場合には、過去の裁判手続きの有無を確認することが大切です。

●時効期間が経過していても自動的に借金がなくなるわけではない

時効期間が経過しただけでは、時効の利益を受けるための手続きは完了していません。

原則として、債権者に対して消滅時効を援用する意思表示を行う必要があります。

●債権者からの通知を無視しない

古い借金について請求が届いた場合でも、すぐに時効が成立していると決めつけることは危険です。

特に、裁判所から支払督促や訴状などが届いた場合には、別途、期限内の対応が必要になります。

裁判所から届いた書類を放置すると、判決などが確定し、強制執行につながる可能性もあります。

●時効完成前後の支払い・連絡には注意する

時効が完成する前に借金の存在を認めたり、一部を返済したりした場合には、時効が更新される可能性があります。

また、時効完成後であっても、債務を承認した場合には、その後の時効援用が認められなくなる可能性があります。

請求書が届いても、自己判断で債権者に連絡する前に、専門家に相談しましょう。

●2020年4月1日より前の借金は法律の適用に注意する

2020年4月1日から改正民法が施行され、消滅時効のルールが変更されています。

それ以前に発生した借金については、経過措置により改正前の法律が適用される場合があります。

古い借金の場合には、借入れの時期や契約内容なども確認する必要があります。