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借金の一括請求を受けた方へ｜
届いた通知への対応方法を司法書士が解説

カードローンやクレジットカードの返済を滞納すると、契約内容などに応じて、分割払いができる権利を失い、残額全体の支払いを求められることがあります。

これを「期限の利益の喪失」といいます。

例えば、毎月2万円ずつ返済する契約であっても、一定期間滞納したことなどを理由に、残っている借金を一括で請求される場合があります。

一括請求の通知には、次のような内容が記載されていることがあります。

・借金の残額

・滞納している金額

・遅延損害金

・支払期限

・支払いがない場合の法的手続きに関する案内

ただし、通知の内容や請求が認められるかどうかは、契約やこれまでの経緯などによって異なります。書面を確認せずに判断することは避けましょう。

一括請求された借金についても、収入や財産、借入先の数、滞納状況などに応じて、解決方法を検討できる場合があります。

任意整理

任意整理は、司法書士などの専門家が債権者と返済条件について交渉し、分割返済などによる解決を目指す方法です。

交渉によって将来利息の扱いや返済期間などについて合意できれば、今後の返済負担を軽減できる可能性があります。

将来利息の減免などを交渉できる場合がありますが、必ず認められるわけではありません。元金の返済が必要となるのが一般的で、継続的な返済が可能かどうかを確認する必要があります。

すでに一括請求されている場合でも、債権者との交渉を検討できることがあります。ただし、裁判手続きが進んでいる場合には、その状況も踏まえた対応が必要です。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金の減額を目指す手続きです。

一定の条件を満たす必要があり、減額後の返済計画に従って返済を続けることが求められます。

自己破産

借金の返済が困難な場合には、自己破産を検討することもあります。

裁判所の手続きを通じて免責が認められれば、原則として対象となる借金の支払義務が免除されます。

ただし、財産や借金の状況などによって手続きの内容は異なり、すべての債務が必ず免責されるわけではありません。

消滅時効の援用

長期間返済していない借金については、消滅時効が成立している可能性を検討できる場合があります。

時効が成立している場合でも、原則として時効を援用する必要があり、期間が経過しているだけで自動的に解決するわけではありません。

裁判上の請求や判決などが関係している場合には、時効の判断が変わることもあります。通知が届いたからといって、自己判断で時効が成立していると決めつけず、専門家に確認しましょう。

例えば、次のような状況を考えてみます。

消費者金融からの借入残高：120万円

毎月の返済額：3万円

数か月間、返済ができない状態が続いている

消費者金融から残額を一括で支払うよう通知が届いた

給料はあるものの、生活費を差し引くと一括返済できる余裕がない

このような場合、無理に一括返済をしようとして生活費が不足したり、別のところから借りて返済したりすることは、状況をさらに厳しくする可能性があります。

まずは、請求元、請求金額、支払期限、裁判所からの書類の有無を確認します。そのうえで、ほかの借入先も含めた借金総額、毎月の収入と支出を整理し、任意整理や個人再生、自己破産などの方法を検討します。

もし裁判所から支払督促や訴状が届いている場合は、対応期限を優先して確認する必要があります。

※上記は説明のための仮定の例であり、実際の相談事例や解決実績ではありません。