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借金返済のために別のところから借りている方へ｜借金を借金で返す状況から抜け出すには

① 返済しても、別の借入れが増えてしまう

例えば、カードローンA社への返済に必要なお金を、B社から借りて用意したとします。

A社への支払いはできても、今度はB社への返済が必要になります。さらに生活費が足りなくなれば、C社から借りることになるかもしれません。

このように、返済のための借入れを繰り返すと、複数の借入先に返済しなければならなくなり、家計の立て直しが難しくなります。

② 利息の負担が続く

カードローンやキャッシングでは、借入残高に応じて利息が発生します。
新たな借入れをすれば、その分の利息負担も増える可能性があります。毎月返済していても、元金が思うように減らず、完済の見通しが立たなくなることがあります。

③ 生活費が不足し、再び借りてしまう

給料から借金を返済した結果、家賃、食費、光熱費などの生活費が足りなくなることがあります。
その不足分をまた借りてしまうと、翌月以降も同じ状況が続きかねません。

大切なのは、目の前の返済だけを乗り切ることではなく、毎月の収入と支出に合った返済方法を考えることです。

例えば、次のような状況を考えてみます。

• A社のカードローン：借入残高80万円

• B社のカードローン：借入残高50万円

• C社のクレジットカードのキャッシング：借入残高30万円

• 借金総額：160万円

毎月の給料から各社への返済を続けていましたが、生活費が足りなくなり、B社から借りてA社に返済するようになりました。

その後、B社への返済資金も不足し、C社のキャッシングを利用するようになりました。

このまま返済と借入れを繰り返していても、借金全体が順調に減るとは限りません。

このような場合には、各社の借入残高や利息、毎月の返済額、家計の状況を整理したうえで、債務整理を検討することが考えられます。

※上記は状況を説明するための仮定の例であり、実際の相談事例や特定の方の解決実績ではありません。

借金の状況や収入、財産、今後の返済見込みなどによって、適した方法は異なります。主な方法として、次のような手続きがあります。

任意整理

任意整理は、司法書士などの専門家が債権者と返済条件について交渉し、分割返済などによる解決を目指す方法です。

交渉によって将来利息の扱いや返済期間などについて合意できれば、今後の返済負担を軽減できる可能性があります。

将来利息の減免などを交渉できる場合がありますが、必ず認められるわけではありません。元金の返済が必要となるのが一般的で、継続的な返済が可能かどうかを確認する必要があります。

また、任意整理後も元金を返済していくことが基本となるため、継続的に返済できる収入があるかどうかも重要です。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金の減額を目指す手続きです。

一定の条件を満たす必要があり、減額後の返済計画に従って返済を続けることが求められます。

自己破産

借金の返済が困難な場合には、自己破産を検討することもあります。

裁判所の手続きを通じて免責が認められれば、原則として対象となる借金の支払義務が免除されます。

ただし、財産や借金の状況などによって手続きの内容は異なり、すべての債務が必ず免責されるわけではありません。

どの方法が適しているかは、借金の総額だけでなく、収入、生活費、財産、家族の状況などによって異なります。

借金返済のために別の借入れをしている場合、まずは借入先ごとの残高や返済額を整理し、今後の対応を検討することが大切です。

司法書士に債務整理を依頼した場合、受任通知を送付することで、貸金業者等から本人への直接の取立てが法律上制限されることになります。
また、司法書士が代理人として扱える業務には法律上の範囲があります。借金の額や手続きの内容によっては、裁判所に提出する書類の作成支援や、弁護士への相談が必要になる場合もあります。

「借金がいくらあるか正確に分からない」
「返済のために借りる生活をやめたい」
「自分の場合、どの手続きが適しているのか知りたい」
このような段階でも、まずは現在の状況を整理することから始められます。