神戸・明石で過払い・債務整理の相談／

個人再生　

・司法書士が債権者に受任通知を送ると、貸金業者からの催促や返済が一時ストップします。但し、返済資金のストックなどとして一定額の積み立てが必要です。

・住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。

・利息制限法による引き直し計算により減額された元本を更に原則５分の１に減額します。但し、元本の５分の１が１００万円より少ない場合は１００万円までしか減額されません。

・自己破産のような、職業制限や資格制限がありません。

・自己破産では免責されるのが難しい、借り入れの理由がギャンブル等であっても、利用できます。 

・信用情報に載り、7～１０年間、借り入れやローンを組むことができなくなります。

・個人再生をすると個人再生したことが国の機関紙である官報に掲載される。

Ｑ　個人再生すると戸籍や住民票にのりますか？

Ａ個人再生したことが戸籍や住民票にのることはありません。よってそれらから個人再生の事実が誰かに知られることもありません。

Ｑ　個人再生すると選挙権がなくなりますか？

A　個人再生しても選挙権はなくなりません。

Ｑ　年金や社会保険に影響はありますか？

A　個人再生したことによってセーフティーネットである年金や社会保険に影響はありません

Ｑ　会社に内緒で個人再生できますか？

Ａ　会社から借金（社内融資等）がある場合以外は通常は内緒にすることが可能です。

Ｑ　家族に内緒で個人再生できますか？

A　同居していない場合には内緒にすることは可能です。同居の場合には家族の収入証明等その他の書類が必要となることがあるので内緒にするには難しいでしょう。家族で今後の生活をよく相談することをお勧めします。

Ｑ　個人再生は誰でも利用できますか？

Ａ　個人再生は利用するための条件が定められています。法律では「将来継続・反復して収入  があること」と定められていますので、会社員等は利用することができます。アルバイトやパート、年金受給者も法律上は利用できますが、収入面で難しい場合もあります。